9月12日から18日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。人員削減などのリストラ策や赤字業績の発表が話題の1週間となりました。
倒産関連では、不動産賃貸管理の「中小企業管理機構」が破産手続の開始決定を受けたほか、佐賀のコンクリート製品製造「福豊コンクリート」が自己破産申請の準備に入り、また、福岡の日本料理店経営「EDOKYO」および大阪の金属プレス加工「中央鉄工」が民事再生法の適用を申請しました。
一方、人員削減においては「日本写真印刷」が700名、アメリカの金融大手「バンク・オブ・アメリカ」が3万名の削減方針をそれぞれ明らかにしたほか、すでに募集していたリストラ策への応募者数を明らかにしたのは、書籍販売大手「丸善CHIホールディングス」で170名、金型メーカーの「積水工機製作所」で45名となりました。
また、オンライン証券の「カブドットコム証券」がPTSの運営業務を終了し、海外ではファッションブランドの「エスプリ」が不採算店舗の閉鎖や北米事業からの撤退を発表しました。
そのほか、赤字決算および業績の赤字予想を明らかにしたのは、食肉加工品製造の「エスフーズ」、メッキ加工の「山王」、インターネット関連事業の「フルスピード」、アミューズメント施設運営の「ネクストジャパンホールディングス」、書籍販売大手の「丸善CHIホールディングス」、レジャー施設運営の「東京ドーム」、不動産業の「昭栄」、ホテル経営の「ロイヤルホテル」、タッチパネル等製造の「日本写真印刷」となりました。










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