7月4日から10日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。赤字業績の発表や倒産・リストラの話題が多い1週間となりました。
民事再生法を申請(準備含む)したのは、兵庫の動画配信「ブロードティーヴィ」、東京のファッションブランド・ライセンス管理「アイ・ピー・ジー・アイ」、沖縄のゴルフ場経営「吉野」、愛媛の水産物加工販売「中辰」などで、また、事後処理を弁護士に一任したのは、新潟のコンクリート製品製造「山崎ヒューム管」、東京の印刷機器販売「日本エーエム」、北海道の書籍販売「福村書店」となりました。
一方、事業撤退・縮小などでは、石油化学メーカーの「丸善石油化学」が石油樹脂事業から撤退し、中古住宅再生「やすらぎ」の子会社「バリュー・ローン」が貸金業登録免許を返納すると発表しました。
また、人員削減によるリストラ策では、システムインテグレーターの「ITホールディングス」が中核子会社のTISにて400名、電子機器部品製造の「ジャルコ」が40名、海外ではカナダの航空機・鉄道車両メーカー「ボンバルディア」が1400名の削減を明らかにしました。
そのほか、業績の赤字修正や四半期決算を含む純損益の赤字を発表したのは、オフィス用品通信販売の「アスクル」、コンビニエンスストア大手の「ローソン」、スーパーマーケットの「ダイエー」、コンサルティング業の「アウンコンサルティング」、横浜の老舗ホテル「ホテルニューグランド」、コンビニエンスストアの「ポプラ」、牛丼チェーン大手の「吉野家ホールディングス」、コンビニエンスストア大手の「ファミリーマート」、ヒンジユニット製造の「ストロベリーコーポレーション」などとなりました。
加えて、東証マザーズに上場する医薬品開発「LTTバイオファーマ」の上場廃止が決定しました。









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