2月28日から3月6日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。リストラや倒産が話題の1週間となりました。
破産（準備含む）により倒産したのは、大阪の繊維製品製造・卸「丸正高瀬」、情報提供サービスの「クインアッシュ」、大分の文房具・事務用品卸「ヤマニ」、石川のパン製造販売「山純」、鳥取の複合施設運営「米子近代開発」、岐阜の自動車開発「ゼロスポーツ」、山口の飲食チェーン「どん兵衛」、京都の鶏卵販売「京都食品」、化学品販売の「東永産業」、新潟の管材卸「ユタカ」、秋田のホテル経営「横手ステーションビル」、兵庫の水産物販売「西井水産」。
また、熊本の老舗旅館「三笠屋旅館」が民事再生法を、リンコーコーポレーション子会社の「臨港商事」が特別清算をそれぞれ申請しています。
リストラ策では、音響機器製造の「ティアック」が120名の希望退職者を募集したほか、すでに公表していた人員削減策の応募者数を明らかにしたのは、「日信電子サービス」で15名、携帯電話関連業の「コネクトテクノロジーズ」で9名、「共同印刷」で308名、「日本ビクター」で738名、「東京テアトル」で23名、「沖電気工業」で1018名となっています。
そのほか、「リンク・ワン」と「ランド」が債務免除を、システム開発の「フライトシステムコンサルティング」と大手ゼネコンの「大林組」が子会社に対する債権放棄をそれぞれ発表し、また、業績予想の修正では、「安川情報システム」、「ファーストエスコ」、「ティアック」、「共同印刷」、「DPGホールディングス」、「クロスプラス」、「レナウン」、「イムラ封筒」などが赤字見通しを明らかにしています。
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