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就労支援「絆ホールディングス」が会社更生法、負債289億円

2026年6月23日 18:17 | 国内倒産 | , , , ,
就労支援「絆ホールディングス」が会社更生法、負債289億円

大阪府大阪市に本拠を置く障害者就労支援の「株式会社絆ホールディングス」は、6月22日付で大阪地方裁判所へ会社更生法の適用を申請したと発表しました。

2012年に設立の同社は、障害を持つ子供に向けた放課後等デイサービス事業を祖業とし、2015年に障害者向け就労支援事業を開始すると、グループ会社を含めて約20事業所を運営し、ピーク期の2023年3月期には約24億円の売上を計上するなど事業を拡大しました。

しかし、一部の事業所において就労支援加算金を不正受給したとして、2026年3月に大阪市から約110億円の返還を求められたほか、事業所の指定取消処分を受けるなど動向が注目されていました。

なお、グループの「株式会社JOBconnect」「株式会社レーヴ」「株式会社リベラーラ」の3社にも同様の措置が取られたほか、「NPO法人リアン」については破産手続開始を申し立て、5社合計の負債総額は約289億5000万円の見通しです。

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