8月3日から9日までに起こった不景気なニュースを総括する「週刊不景気ニュース」、様々な業種から企業倒産が相次いだ1週間でした。
神奈川県民には馴染みの深い老舗百貨店「さいか屋」の実質的親会社である「雑賀屋不動産」が、負債174億円を抱え、特別清算を申請し倒産。
また、百貨店「さいか屋」も事業再生ADR手続の申請を行い、債務圧縮等について取引金融機関との協議に入ることが明らかになっています。
その他、破産申請により倒産したのは、元東証マザーズ上場のウエディング・飲食業「モック」、芸能・スポーツ情報誌の「ナイタイ」、映画配給の「ムービーアイ・エンタテインメント」、大阪の食肉加工「カネウン」、福岡の非鉄金属問屋「ダイマル」。
また、広島のマンション仲介「アルパ・コーポレイション」は、民事再生法の適用を申請。海外では、アメリカの自動車部品メーカー「クーパー・スタンダード」が連邦破産法11章の適用を申請し倒産しました。
一方、半導体製造装置の「東京エレクトロン」が3拠点を閉鎖、帝人は子会社「ネステックス」の解散と松山事業所での生産を中止、東洋ゴムは子会社「ティー・ジー・ケー」の解散を発表するなど、事業縮小の流れも引き続き継続していると言えます。










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