東証スタンダード上場でTVチューナーなど映像関連機器製造の「ピクセラ」は、退職勧奨または整理解雇による40名の人員削減を明らかにしました。
対象となるのは製品開発部門の従業員で、退職日は3月31日の予定です。可能な限り退職勧奨により削減を実施するものの、定員に満たない場合は整理解雇を行う予定です。なお、この施策に伴い約4億円の人件費削減効果を見込みます。
映像視聴における消費者の需要がインターネットストリーミングなどに移るなか、主力のテレビチューナー周辺ソフトウェアの需要が大幅に低迷していることから、技術開発投資の大幅な縮小および製品の絞り込みを行うため、余剰となる人員の削減を決定したようです。
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