官報によると、大阪府大阪市に本拠を置く産業廃棄物収集運搬の「山田衛生株式会社」は、2022年12月6日付で大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、12月23日付で再生手続の開始決定を受けたことが明らかになりました。
1973年に創業の同社は、近畿・中国地区を営業エリアとして、一般廃棄物や産業廃棄物の収集運搬を主力に事業を展開するほか、中間処理や焼却処理・産廃処分なども手掛けていました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による廃棄物の減少で業績が落ち込むと、2020年には大阪市から入札参加停止処分を受けたことで経営が悪化したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約16億円の見通しです。なお、すでにスポンサー企業の下で経営再建に向け事業を継続しています。









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