7月6日から12日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や赤字業績の発表が多い1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、栃木の介護施設運営「シャルール」、栃木の高級下着製造「ジョエル・エム」、東京の運送業「全国輸送」、長崎の水産練り製品製造「長崎清水」、千葉のスイミングスクール経営「ミナト興業」、東京の物流業「ウィンコーポレーション」、福島の建築業「ラ・ポルト」、東京の電源機器製造「ボルテックス」となりました。
また、東京のゲーム開発「アップ・クルセーダーズ」が民事再生法の適用を申請したほか、福岡の元スーパー経営「筑後商事」が特別清算の開始決定を受け、海外ではアメリカのアパレルブランド「ブルックスブラザーズ」と、良品計画のアメリカ子会社「MUJI U.S.A.」が破産法第11章を申請しました。
人員削減では、フランスの大手航空会社「エールフランス」で7580名、ストッキング製造の「アツギ東北」で330名のそれぞれ削減を発表したほか、印刷業「廣済堂」の希望退職者募集に230名が応募したことが明らかになりました。
一方、「キリン」がミネラルウォーター「ボルヴィック」の国内販売を終了し、「ANAグループ」が2021年度の入社採用を中止すると発表しました。また、居酒屋経営の「海帆」が債務超過の猶予期間入り銘柄に指定されました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、自動車部品製造の「ダイヤモンドエレクトリックホールディングス」、百貨店大手の「高島屋」、樹脂製品製造の「三光合成」、ホテル経営の「ホテル、ニューグランド」、ショッピングモール運営の「イオンモール」、流通大手の「イオン」、コンビニエンスストア大手の「ローソン」、大手寿司チェーンの「くら寿司」、無印良品を展開する「良品計画」などとなりました。









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和歌山の建設業「国土建設」に破産開始決定、負債15億円
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