1月27日から2月2日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。老舗百貨店の破産申請や赤字業績の発表が話題の1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、山形の百貨店経営「大沼」、宮城の防水・塗装工事「東北レヂボン」、東京の宝飾品販売「カレラ・イ・カレラ・アジア」、東京の廃容器回収「エコスポット・ソリューションズ」、大阪リサイクルショップ運営「HALF」、東京の自転車販売「マキコーポレーション」、大阪のたばこ卸「日本たばこ販売」となりました。
また、宮城の造船業「ヤマニシ」が会社更生法の適用を申請したほか、福岡の元・分譲マンション販売「ユニカ」が特別清算の開始決定を受けました。
人員削減では、「片倉工業」が希望退職者の募集で100名、電子部品商社の「佐鳥電機」が特別転進支援で60名をそれぞれ削減するほか、飲料メーカー「ダイドーグループホールディングス」のライフシフト支援施策に35名、電池・電子部品メーカー「FDK」の転進支援制度に183名がそれぞれ応募しました。
事業撤退や子会社の解散では、求人情報サイト運営の「エン・ジャパン」がシンガポール子会社を閉鎖し、米穀卸大手の「木徳神糧」が台湾子会社を解散、合金鉄製造の「新日本電工」が肥料事業から撤退、不動産業の「コーセーアールイー」が子会社「コーセーアセットプラン」を解散すると発表しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、ラーメンチェーンの「幸楽苑ホールディングス」、印刷機器大手の「小森コーポレーション」、合金製品製造の「東邦金属」、ホテル経営の「藤田観光」、食品メーカーの「石井食品」、メッセージングアプリ展開の「LINE」、合金鉄製造の「新日本電工」、綿紡績老舗の「日清紡ホールディングス」、海洋石油ガス生産設備建造の「三井海洋開発」、ガラス大手の「日本板硝子」、遊技機メーカーの「藤商事」、特殊ねじ製造の「日本パワーファスニング」、食品メーカーの「中村屋」、自動車メーカーの「三菱自動車工業」などとなりました。








福島の老舗そば店「峰亀」が自己破産申請へ、負債3億円
栃木の部品製造「ミコトマシナリー」に特別清算、負債15億円
エフティグループに上場廃止決定、時価総額基準で
テクノマセマティカルが10月1日付で上場廃止、時価総額基準
東京の樹脂加工「大井製作所」が破産申請へ、負債10億円
森永乳業が子会社「広島森永乳業」での生産を中止、解散へ
東京・早稲田の印刷業「光洋社」に破産開始決定、負債3億円
愛媛・松山の水産品加工「楠田商店」に破産決定、負債4億円
和歌山の食料品卸「共栄」が自己破産申請へ、負債13億円
奈良のストッキング製造「福西メリヤス」が破産へ、負債20億
横浜の建築板金資材卸「高木」に破産開始決定、負債1億円
きらやか銀行が17億円の取立不能おそれ、取引先の私的整理で
ソトーが債権取立不能のおそれ、取引先「カフカ」の破産で
ペットボトルリサイクル「トーシン」が民事再生、負債26億円
名古屋の婦人服企画「カフカ」が破産申請へ、負債30億円
エスポアを監理銘柄(確認中)に指定、債務超過で
共同紙販が取立不能のおそれ、取引先「小野部製凾所」破産で
東京の医薬品包装「小野部製凾所」に破産決定、負債15億円
三菱ケミカルがエポキシ樹脂の一部撤退、塗料・接着剤原料
富山の飲食店経営「ワールドアクティビティ」に破産開始決定
ドローンネット関連「ゼクサバース」に破産決定、負債74億円