アメリカのニューヨーク州に本拠を置くアパレルブランドの「ブルックスブラザーズ」は、7月8日付でデラウェア州連邦破産裁判所へ破産法第11章（日本の民事再生法に相当）を申請したことが明らかになりました。
1818年に創業の同社は、アメリカで初めて既製服を販売したブランドとして知られ、ボタンダウンシャツやマドラス柄・シアサッカー素材など後に特徴的となる商品を多く発売したほか、歴代のアメリカ大統領にも多くの愛用者を抱えていました。現在は北米で約200店舗を展開するほか、世界45カ国で約500店舗を構えるなどアメリカを代表するブランドとして高い知名度を有していました。
しかし、近年はファストファッションの台頭をはじめとする競争激化で売上が低迷していたことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により長期間にわたり休業を余儀なくされたことから、資金繰りが行き詰まり自力での再建を断念したようです。今後は店舗閉鎖などのリストラを進めるとともに、身売り先を探す方針です。
なお、日本国内での事業活動は、ブルックスブラザーズ社と東証・名証1部上場のアパレルメーカー「ダイドーリミテッド」の合弁会社により行われており、今回の申請による影響は受けない見通しです。
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