1月20日から26日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。百貨店やスーパー売上高などの2019年統計が発表され、悪化傾向にあることがわかりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、大阪の建築業「晃陽建設」、愛知のコンサルティング業「S3-Link」、山形の機械部品加工「トーエイ」、神奈川の段ボール製造「 オグラ紙工」、愛知の自動車用試作部品製作「コパル・エヌ・ダブリュー」、京都の制御装置製作「ケイズファクトリー」、東京のデザイン会社「dae」、東京の通信回線販売「ブロードバンドコンシェルジュ」、千葉の振袖販売・レンタル「きのはな」、大阪の地域情報誌発行「笑顔工房」、東京の美容サロン経営「服田ホールディングス」、福岡の不動産賃貸「メイト黒崎」となりました。また、兵庫の元・ドライブイン経営「NF管理」が特別清算の開始決定を受けました。
一方、事業撤退などでは、「クラボウ」が丸亀工場を閉鎖し、「ユナイテッド」が4子会社を事業終了などで再編、「MTG」がウォーターサーバー事業から撤退、「ワークマン」が楽天市場から撤退するとそれぞれ発表しました。
また、2019年の各種統計が発表となり、「百貨店売上高」は前年比1.4%減で2年連続の悪化、「スーパー売上高」は前年比1.8%減で4年連続の悪化、日本の「貿易収支」は2年連続で赤字となりました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、ガラスメーカーの「日本電気硝子」、放電加工大手の「放電精密加工研究所」、研磨布紙製造の「理研コランダム」、靴商社の「東邦レマック」、飲食店経営の「ダイナックホールディングス」などとなりました。







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