11月18日から24日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や事業撤退の話題が多い1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、東京の中古品買取「七豊物産」、群馬の温泉ホテル経営「橋本ホテル」、北海道のホテル経営「第一ホテル」、茨城のソフトウェア開発「エスアイリサーチ」、大阪の空間デザイン「アンプラグド」となりました。
一方、東京の理化学機器卸「エル・エム・エス」と、東京の出版社「東邦出版」が民事再生法の適用を申請するほか、アメリカの乳製品最大手「ディーン・フーズ」が破産法第11章を申請しました。また、紳士服チェーン「はるやま」の子会社で衣料品販売の「BASE」が特別清算の開始決定を受けました。
事業撤退では、「三菱電機」が自社ブランドによる太陽光発電システムの製造・販売を終了し、「パナソニック」が液晶パネルの生産を終了すると発表しました。また、「ダイヤモンドホールディングス」が中国子会社の「東莞田淵電機」を解散、「千代田化工建設」がタイ子会社の「Chiyoda (Thailand)」を解散、「Klab」がシンガポール子会社の「Klab Global」を解散、「井筒屋」が子会社の「コレット井筒屋」を解散するとそれぞれ発表しました。
人員削減では、アメリカのシェアオフィス大手「ウィーワーク」が2400名を削減するほか、「サンデンホールディングス」の希望退職者募集に215名が応募したことが明らかになりました。










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