東京都港区虎ノ門に本拠を置く専門紙発行の「株式会社神谷町管理」(旧商号:株式会社住宅新報社)は、11月6日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。
1947年に設立の同社は、不動産・住宅情報紙「住宅新報」の発行を主力に事業を展開するほか、月刊誌の「不動産鑑定」や宅建をはじめとする不動産関連の資格図書などの発行を手掛けていました。
しかし、紙媒体の需要減に伴う発行部数の落ち込みで業績が悪化したため、2017年12月に会社分割により「株式会社住宅新報」を設立し、2018年9月に事業を譲渡した一方、自らは現商号に改称し事後処理を進めていました。
負債総額は10億円を超える見込みです。なお、事業は分割会社により継続されています。






東海染工がタイ子会社を解散、赤字続き事業継続を断念
週刊不景気ニュース7/26、2社の上場廃止が決定
名鉄百貨店が解散、26年2月に営業終了で、債務超過115億円
REVOLUTIONを特別注意銘柄に指定、違約金1440万円
昭和ホールディングスに上場廃止決定、内部管理体制不備で
秋田の集成材製造「菱秋木材」に破産開始決定、負債29億円
ダスキンが中国上海の子会社を解散、清掃用具レンタル不振
ホーブが27年1月1日付で上場廃止、流通株式時価総額で
福島いわきの外壁塗装「志賀塗装」が破産申請へ、負債4億円
名古屋の衣料卸「オールド・ワークス」が破産へ、負債9億円
群馬・みなかみの温泉旅館「生寿苑」に破産決定、負債4億円
北海道の土産物店「かに御殿」が破産申請へ、負債3.2億円
千葉・八街の建機リース「タンノ」に破産決定、負債10億円
タカラバイオの希望退職者募集に148名が応募、想定上回る
長野の中古車販売「Wonder base」が破産申請へ、負債6億円
大王製紙がインドネシア子会社を解散、紙おむつ事業継続断念
EVメーカーの「日本エレクトライク」に特別清算、負債4億円
ストリームが債権取立不能、子会社取引先が事業継続断念で
昭和HDが会社更生手続における保全管理命令、負債22億円