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元「住宅新報」発行の神谷町管理に破産決定、負債10億円

元「住宅新報」発行の神谷町管理に破産決定、負債10億円

東京都港区虎ノ門に本拠を置く専門紙発行の「株式会社神谷町管理」(旧商号:株式会社住宅新報社)は、11月6日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。

1947年に設立の同社は、不動産・住宅情報紙「住宅新報」の発行を主力に事業を展開するほか、月刊誌の「不動産鑑定」や宅建をはじめとする不動産関連の資格図書などの発行を手掛けていました。

しかし、紙媒体の需要減に伴う発行部数の落ち込みで業績が悪化したため、2017年12月に会社分割により「株式会社住宅新報」を設立し、2018年9月に事業を譲渡した一方、自らは現商号に改称し事後処理を進めていました。

負債総額は10億円を超える見込みです。なお、事業は分割会社により継続されています。

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