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NECの早期退職に2170名が応募、200億円の費用計上

NECの早期退職に2170名が応募、200億円の費用計上

東証1部上場の電機大手「NEC」は、6月29日付で公表していた特別転進支援施策による人員削減の結果を発表し、2170名が応募したことを明らかにしました。

対象となったのは間接部門およびハードウェア事業領域の特定部門に在籍する45歳以上かつ勤続5年以上の従業員で、退職者には特別転進支援加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する予定です。なお、この施策に伴う加算金などの費用として約200億円を計上する予定です。

また、NECグループ外への出向・転籍などにより、2019年3月末までに約400名の人員削減を見込むほか、照明事業子会社「NECライティング」の譲渡による従業員403名の減少も加え、グループ全体で3000名規模の人員削減を見込むとのことです。

「2020中期経営計画」における収益構造改革の実施状況について:NEC

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