1月26日から2月1日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。人員削減をはじめとするリストラ策の発表が多い1週間となりました。
破産(準備含む)により倒産したのは、大阪のゲームセンター運営「ケイ・キャット」、宮城の家電輸入販売「REAL LIFE JAPAN」、大阪の添加物製造「中山洋行」、島根の産業廃棄物処理「下垣工務所」、栃木の食品製造「旭食品」となりました。
また、東証1部上場の航空会社「スカイマーク」と神奈川の水産練製品製造「美濃屋吉兵衛商店」が民事再生法の適用を申請し、北海道のゴルフ場経営「札幌藤の沢すずらんゴルフ場」が特別清算を申請する見通しを明らかにしました。
一方、人員削減策を発表したのは、音響機器メーカーの「オンキヨー」で100名、食品・酒類持株会社の「ジャパン・フード&リカー・アライアンス」で30名、ゲーム会社の「セガ」で120名、情報通信機器販売の「大興電子通信」で50名となったほか、すでに公表していた削減策について電池・テープ材製造の「日立マクセル」で163名、ITサービス業の「菱友システムズ」で95名がそれぞれ応募したことが明らかになりました。
そのほか、事業撤退などでは、「千葉競輪」が17年3月末をめどに廃止し、「東芝」が北米テレビ事業の自社開発・販売を終了、「アイフリークホールディングス」がEコマース事業から撤退すると発表しました。
また、赤字業績を発表したのは、靴専門商社の「東邦レマック」、石油精製元売大手の「昭和シェル石油」、石油精製元売大手の「東燃ゼネラル石油」、洋菓子製造・販売の「不二家」、通信販売業の「ケンコーコム」、アパレルメーカーの「クロスプラス」などとなりました。









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