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日立マクセルの早期退職に163名が応募、転籍・出向は115名

日立マクセルの早期退職に163名が応募、転籍・出向は115名

東証1部上場で電池やテープ材・光学ディスクなどを製造する「日立マクセル」は、2014年10月22日付で公表していた早期退職支援制度に163名が応募したと発表しました。

対象となったのは40歳以上の正社員で、退職日は2月28日。退職者には退職加算一時金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。なお、募集人員は定めずに実施していました。

また、リチウムイオン電池の製造工程に関わる正社員・契約社員・シニア社員について、転籍49名、出向66名とする事業構造改革の実施も併せて明らかにしました。

ハイエンドスマートフォン市場の低迷に伴うリチウムイオン電池の需要減で厳しい環境が続いているための措置で、この施策に伴うリストラ費用として17億2600万円の特別損失を計上するとのことです。

事業構造改革の結果に関するお知らせ:日立マクセル

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