10月7日から13日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や赤字業績の発表が多い1週間となりました。
破産(準備含む)により倒産したのは、茨城の牧場経営「ハヤト走馬舎」、三重の運送業「福良運輸」、東京の不動産賃貸「日本総合マネージメント」となり、大分のガソリンスタンド経営「新光石油」が民事再生法の適用を申請したほか、石川のゴルフ場運営「ツインフィールズ」が会社更生手続の開始決定を受けました。
一方、リストラ策を発表したのは、フランスの通信機器大手「アルカテル・ルーセント」で1万人、アメリカの映像制作会社「ピクサー」がカナダのバンクーバースタジオを閉鎖し100名を解雇したほか、国内ではプリント基板用露光装置製造「アドテックエンジニアリング」の希望退職者募集に25名が応募したと発表しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、回転寿司チェーンの「かっぱ寿司」、注文住宅メーカーの「ヤマダ・エスバイエルホーム」、学習塾経営の「市進ホールディングス」、家電量販店の「コジマ」、繊維機械製造の「津田駒工業」、リーバイスを展開する「リーバイ・ストラウス・ジャパン」、書店大手の「文教堂グループホールディングス」などとなりました。









昭和HDが会社更生手続における保全管理命令、負債22億円
大石産業が子会社「FUSIONS TRADING MALAYSIA」を解散
福岡の出版社「文學の森」が破産申請へ、負債2億円
大阪のパン製造「HEP JAPAN」が破産申請へ、負債6.6億円
札幌の青果卸「十丸中川青果」に破産開始決定、負債2.1億円
東京の建築業「アエラホーム」が民事再生法申請、負債61億円
サイバーステップの26年5月期は34億円の赤字、のれん減損で
パピレスが子会社「JadeComiX」を解散、セガサミーと合弁
沖電気がセカンドキャリア支援措置で人員削減へ、人数定めず
出前館の26年8月期は78億円の最終赤字へ、売上減で
昭和ホールディングスを監理銘柄指定、内部管理体制不備で
埼玉の運送業「東日本流通」が民事再生法申請、負債40億円
プレミアアンチエイジングが中国子会社「蓓安美」を解散
札幌の「コスモ脳神経外科」に破産開始決定、負債1億円
東京の古物売買「MAKE VALUE」が民事再生法、負債44億円
新潟の各種機械製造「メークス」に破産決定、負債3.9億円
北海道の「かわにしの丘しずお農場」が特別清算、負債25億円
エスポアを監理銘柄(審査中)に追加指定、債務超過で
高知銀行が債権取立不能のおそれ、取引先「朝日技研」破産で
宮崎の食酢製造「石川工業」に破産開始決定、1928年創業
ジャパンディスプレイが香港子会社「JDI香港」を解散
群馬・前橋の老舗自転車店「タキザワ」が破産、負債4.2億円
大阪のクレカ決済代行「全東信」に破産決定、負債1151億円