12月3日から9日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラの発表が相次いだ1週間となりました。
破産(申請準備含む)により倒産したのは、香川の建設業「丸高建設」、熊本の部品加工・機械製造「湖東製作所」、中堅海運「三光汽船」の関係会社「MERIDIAN BULKSHIP LIMITED」など6社、長崎の廃棄物処理「マツダクリーンサービス」、神奈川の電気工事「山本電気水道」、山口の鮮魚販売「永末商店」となりました。
また、民事再生法の適用を申請(準備含む)したのは、福島の水産物卸「丸中」、長野の塗装業「エム・ケー・サイエンス」、広島の植林業「財団法人広島県農林振興センター」となりました。
一方、人員削減を明らかにしたのは、精密化学品メーカーの「関東電化工業」で65名、建築・不動産業の「SEED」で5名、アメリカの金融大手「シティグループ」で1万1000名のほか、すでに募集していた削減策に対しレーザー機器製造の「ミヤチテクノス」で57名が応募したと発表しました。









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