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広島県農林振興センターが民事再生法申請へ、負債530億円

広島県農林振興センターが民事再生法申請へ、負債530億円

広島県広島市に本拠を置く植林業の財団法人「広島県農林振興センター」は、2013年度中に民事再生法の適用を申請することが明らかになりました。

1965年に「広島県造林公社」として設立され、1997年に他団体を統合し「広島県緑と水の森林公社」へ改称、さらに2003年には「広島県農林振興公社」を統合し現商号へ改称した同法人は、土地所有者との契約により植栽から伐採までの保育管理や木材販売・収益分配を行う分収造林を主力に事業を展開していました。

しかし、安値な海外木材との価格競争などで採算が悪化すると、広島県や日本政策金融公庫からの借入金が資金繰りを逼迫したため、事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったようです。

なお、民事再生法に基づき債務を整理した後に解散する方針で、負債総額は約530億円の見通しです。

県農林振興センター解散へ : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

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