5月7日から13日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラ策の発表が相次いだ1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、青森の建設業「櫛引工業所」、愛知のポリエチレンフィルム製造「佐藤化学工業」、静岡の水産物加工「土佐鰹水産」、大阪の不動産コンサルティング業「アバンザ合同会社」、東京の広告制作「第一折込広告社」、栃木の元ホテル運営「安愚楽の里」となり、また、東証2部上場の金融業「NISグループ」が民事再生法の適用を申請しました。
一方、人員削減を発表したのは、FPD製造装置の「ブイ・テクノロジー」で20名、ワイヤーロープ製造の「東京製綱」、メガネ販売チェーンの「愛眼」で60名、ドイツの航空大手「ルフトハンザ航空」で3500名となりました。
そのほか、業績予想の赤字修正を発表したのは、自動車部品・消防用ホース製造の「芦森工業」、介護サービスの「ジャパンケアサービスグループ」、輪転印刷機械メーカーの「東京機械製作所」、ネット通販の「ケンコーコム」となりました。
また、2012年3月期決算で大幅な赤字に陥った企業は、電線・ケーブル製造の「日立電線」、電子部品製造の「ローム」、半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」、光学機器メーカーの「オリンパス」、電子部品メーカーの「ミツミ電機」、電機大手の「ソニー」、同じく電機大手の「パナソニック」、ガイシ製造の「日本ガイシ」などとなりました。(参考:12年3月期決算で100億円以上の赤字企業一覧)










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