4月22日から28日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。3月期決算発表を控え業績の赤字修正が多い1週間となりました。
倒産関連では、新潟の酒小売「越後一大山」が破産手続の開始決定を受けたほか、神奈川のアルミ加工「コロナ工業」と兵庫の建設業「三和建設」が民事再生法の適用を申請し、東京の元・建材販売「佐藤建材」が特別清算の開始決定を受けました。
人員削減では、電線大手「昭和電線ホールディングス」の早期退職優遇制度に75名、電子材料・ケーブル類製造「フジクラ」の早期退職優遇制度に106名がそれぞれ応募しました。
また、赤字業績を発表したのは、建材メーカーの「エーアンドエーマテリアル」、水産物卸の「大都魚類」、電子部品製造の「SMK」、ホテル・不動産業の「価値開発」、化成品製造の「新日本理化」、建設業の「東急建設」、大手化粧品メーカーの「資生堂」、ゲーム機大手の「任天堂」、ベアリング製造大手の「NTN」、鉄鋼建材・農業資材製造の「朝日工業」、半導体検査装置大手の「アドバンテスト」、電機メーカーの「パイオニア」、繊維メーカーの「ユニチカ」、設備工事大手の「三機工業」、LED・半導体用リードフレーム製造の「エノモト」などとなりました。










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