10月24日から30日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。人員削減や赤字業績の発表が続いた1週間となりました。
破産(準備含む)により倒産したのは、大阪のアウトドア関連商品販売「ゴイチ」、東京の婦人服製造「U.F.O.」、愛知の不動産賃貸「中藤」、新潟の樹脂成形・金型加工「柏崎シルバー精工」となりました。
一方、人員削減によるリストラ策を明らかにしたのは、計測器メーカーの「タニタ」で70名、証券業の「あかつきフィナンシャルグループ」で30名、証券関連業務の「だいこう証券ビジネス」で20名、電線・ケーブル製造の「日立電線」で650名、測量・医療機器の「トプコン」で募集人員は未定、海外ではスイスの製薬大手「ノバルティス」で2000名、フランスの自動車大手「PSAプジョー・シトロエン」で3500名となるほか、婦人靴卸・小売の「アマガサ」は公表していた希望退職者の募集に20名が応募したと発表しました。
拠点閉鎖では、コンクリート製品製造の「ジオスター」が千葉工場を閉鎖し、「セイコーエプソン」が子会社の福島事業所を閉鎖すると発表しました。
そのほか、赤字業績を明らかにしたのは、音響機器メーカーの「ティアック」、梱包・運輸・ 倉庫事業の「サンリツ」、証券業の「岩井コスモホールディングス」、空調衛生設備工事の「ヤマト」、自動車用プレス金型の「丸順」、建設業の「鉄建建設」、化学品メーカーの「田中化学研究所」、機械メーカーの「月島機械」、鉄鋼大手の「JFEホールディングス」、鉄道・航空機シート製造の「KIホールディングス」、半導体パッケージ製造の「新光電気工業」、建設業の「西松建設」、鋼板圧延業の「高砂鐵工」、印刷機器大手の「小森コーポレーション」、ゲーム機大手の「任天堂」、電機大手の「シャープ」、「NEC」などとなりました。









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