2023年に法的整理を申請した上場企業は、12月5日付で会社更生法の適用を申請した衣料品卸の「プロルート丸光」(東証スタンダード)の1社となり、2022年の1社(テラ)から横ばいでした。
また、業績悪化などを要因とする上場廃止は、上述の「プロルート丸光」に加え、いずれも内部管理体制の不備を理由として、投資業の「アジア開発キャピタル」(東証スタンダード)、生体認証機器開発の「ディー・ディー・エス」(東証グロース)、内装コーティング業の「ルーデン・ホールディングス」(東証グロース)の計4社となり、2022年の2社から増加しました。なお、プロルート丸光は12月5日付で整理銘柄に指定され、上場廃止予定日は2024年1月6日です。
一方、事業再生ADR手続を申請した上場企業は、広告ビジュアル制作大手の「アマナ」(東証グロース)、アパレルメーカーの「ANAP」(東証スタンダード)の2社となり、2022年の1社(日医工)から増加しました。
過去の上場企業倒産:2022年(1社)|2021年(0社)|2020年(2社)|2019年(1社)|2018年(1社)|2017年(2社)| 2016年(0社)|2015年(3社)|2013年(4社)|2012年(6社)|2011年(6社)|2010年(10社)|2009年(20社)|2008年(33社)








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