東京証券取引所は、グロース上場でマンションの内装コーティングなどを手掛ける「ルーデン・ホールディングス」を12月30日付で上場廃止にすると発表しました。
同社は、新規仮想通貨公開(ICO)により資金を調達したなどとする虚偽または真偽不明の内容を開示したことで、同社の内部管理体制に改善の必要性が高いと認められたため、2023年1月28日付で同社株式が特設注意市場銘柄に指定されました。
その後、第三者委員会を設置し真相解明に向けた体制を整えたものの、情報収集や資料入手が困難だとして調査期間を延長したほか、資料不足や外部の協力が不十分だとして、第三者委員会の全員が退任することとなり、内部管理体制について改善の見込みがなくなったと認められたため、10月30日付で監理銘柄(審査中)に指定されました。
監理銘柄に指定された後も、新たな第三者委員会に就任する候補者が決まっておらず、また、現状の改善計画は内部管理体制を改善させるものと評価できないこと、特設注意市場銘柄の指定を継続しても内部管理体制の改善は見込めないと判断し、上場廃止の決定となりました。
同社株式は、11月29日から12月29日まで整理銘柄へ指定された後に上場廃止となります。









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