東証グロース上場で広告ビジュアル制作大手の「アマナ」は、9月20日付で事業再生実務家協会に事業再生ADR手続を申請したと発表しました。
1979年に「アーバンパブリシティ株式会社」として設立の同社は、広告写真をはじめとするビジュアルコンテンツの企画・制作を主力に事業を展開し、2004年には東証マザーズへ上場を果たすなど事業を拡大しました。
しかし、従業員による売上の水増しや架空計上、架空発注により資金を不正に流出させていたことや、2020年12月期において債務超過に陥り上場廃止の猶予期間にあったものの、2021年12月期に債務超過を解消したかのように不正に猶予期間からの解除を受けるなどの不適切な会計処理が明らかになり、2023年7月4日付で特設注意市場銘柄に指定されました。
また、その間にも新型コロナウイルス感染症の影響などで業績の悪化が続いたことから、2023年12月期において債務超過が拡大する見込みで、上場維持に向けて資本増強施策などによる債務超過の解消が必要と判断し今回の申請に至ったようです。
なお、支援の内容については手続の中で取引金融機関と協議を進める方針で、その内容については決まっていません。









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