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アジア開発キャピタルが上場廃止、内部管理体制改善できず

アジア開発キャピタルが上場廃止、内部管理体制改善できず

東京証券取引所は、4月30日付でスタンダード上場の投資業「アジア開発キャピタル」を上場廃止にすると発表しました。

同社は、過去の不適切な会計処理などに伴い、内部管理体制に改善の必要性が高いと認められたため、2021年8月7日付で特設注意市場銘柄に指定されました。また、その1年後に提出された内部管理体制確認書においても、依然として特定の人物に権限が集中していることや、改善計画の実施に取り組む意識が低いことなど、内部管理体制に問題が存続しているとして、2022年9月28日付で特設注意市場銘柄の指定を継続されました。

加えて、当該指定から1年6ヶ月の経過後に提出された内部管理体制確認書においても、証券子会社との情報共有および意思疎通の不備や、海外子会社に対する管理不足、取締役会の運営不備などの問題が存続しており、内部管理体制が改善されたとは認められないため今回の決定となりました。

同社株式は3月29日から4月29日まで整理銘柄へ指定された後に上場廃止となります。

上場廃止等の決定:アジア開発キャピタル:日本取引所グループ

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