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週刊不景気ニュース5/29、上場企業関連の話題多く

週刊不景気ニュース5/29、上場企業関連の話題多く

5月23日から29日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。上場企業関連の話題が多い1週間となりました。

破産申請により倒産したのは、長野の家具店経営「富士見堂家具」、神奈川の土産物店経営「物産館あしがらの里」、茨城の建築業「エイダイハウジング」、東京の風力発電システム販売「アイピーピージャパン」となりました。

また、東証スタンダード上場「フェローテックホールディングス」の中国子会社「啓東申通電子機械配件」が破産手続開始決定を受けたほか、埼玉のカーナビ開発「エンプレイス」が民事再生法の適用を申請しました。

一方、人員削減では繊維商社の「タキヒヨー」が150名の希望退職者を募集し、医療機器製造の「PHCホールディングス」が人数を定めずに希望退職者を募集するほか、事業撤退ではアメリカの民泊仲介大手「エアビーアンドビー」が中国本土の事業から撤退すると発表しました。

上場企業関連では、スマートフォン周辺機器販売の「AppBank」が債権取立不能のおそれを明らかにしたほか、コンビニエンスストアの「ポプラ」と紳士服販売の「タカキュー」が債務超過に係る猶予期間入り銘柄に指定され、住宅関連コンサルティングの「ハイアス・アンド・カンパニー」が監理銘柄(審査中)に指定されました。また、デジタルコンテンツ配信の「メディア工房」が子会社のブルークエストを解散すると発表しました。

そのほか、健康食品開発の「ファーマフーズ」が「オンキヨー」を持分法適用関連会社化し、飲食業界向け人材サービスの「クックビズ」が「久一米田商店」の民事再生支援スポンサーに就任することを明らかにしました。

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