5月23日から29日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。上場企業関連の話題が多い1週間となりました。
破産申請により倒産したのは、長野の家具店経営「富士見堂家具」、神奈川の土産物店経営「物産館あしがらの里」、茨城の建築業「エイダイハウジング」、東京の風力発電システム販売「アイピーピージャパン」となりました。
また、東証スタンダード上場「フェローテックホールディングス」の中国子会社「啓東申通電子機械配件」が破産手続開始決定を受けたほか、埼玉のカーナビ開発「エンプレイス」が民事再生法の適用を申請しました。
一方、人員削減では繊維商社の「タキヒヨー」が150名の希望退職者を募集し、医療機器製造の「PHCホールディングス」が人数を定めずに希望退職者を募集するほか、事業撤退ではアメリカの民泊仲介大手「エアビーアンドビー」が中国本土の事業から撤退すると発表しました。
上場企業関連では、スマートフォン周辺機器販売の「AppBank」が債権取立不能のおそれを明らかにしたほか、コンビニエンスストアの「ポプラ」と紳士服販売の「タカキュー」が債務超過に係る猶予期間入り銘柄に指定され、住宅関連コンサルティングの「ハイアス・アンド・カンパニー」が監理銘柄(審査中)に指定されました。また、デジタルコンテンツ配信の「メディア工房」が子会社のブルークエストを解散すると発表しました。
そのほか、健康食品開発の「ファーマフーズ」が「オンキヨー」を持分法適用関連会社化し、飲食業界向け人材サービスの「クックビズ」が「久一米田商店」の民事再生支援スポンサーに就任することを明らかにしました。









昭和HDが会社更生手続における保全管理命令、負債22億円
大石産業が子会社「FUSIONS TRADING MALAYSIA」を解散
福岡の出版社「文學の森」が破産申請へ、負債2億円
大阪のパン製造「HEP JAPAN」が破産申請へ、負債6.6億円
札幌の青果卸「十丸中川青果」に破産開始決定、負債2.1億円
東京の建築業「アエラホーム」が民事再生法申請、負債61億円
サイバーステップの26年5月期は34億円の赤字、のれん減損で
パピレスが子会社「JadeComiX」を解散、セガサミーと合弁
沖電気がセカンドキャリア支援措置で人員削減へ、人数定めず
出前館の26年8月期は78億円の最終赤字へ、売上減で
昭和ホールディングスを監理銘柄指定、内部管理体制不備で
埼玉の運送業「東日本流通」が民事再生法申請、負債40億円
プレミアアンチエイジングが中国子会社「蓓安美」を解散
札幌の「コスモ脳神経外科」に破産開始決定、負債1億円
東京の古物売買「MAKE VALUE」が民事再生法、負債44億円
新潟の各種機械製造「メークス」に破産決定、負債3.9億円
北海道の「かわにしの丘しずお農場」が特別清算、負債25億円
エスポアを監理銘柄(審査中)に追加指定、債務超過で
高知銀行が債権取立不能のおそれ、取引先「朝日技研」破産で
宮崎の食酢製造「石川工業」に破産開始決定、1928年創業
ジャパンディスプレイが香港子会社「JDI香港」を解散
群馬・前橋の老舗自転車店「タキザワ」が破産、負債4.2億円
大阪のクレカ決済代行「全東信」に破産決定、負債1151億円