東京証券取引所は、スタンダード上場のコンビニエンスストア「ポプラ」を上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定すると発表しました。
これは、同社が2022年2月期決算において4億2900万円の債務超過に陥ったための措置で、猶予期間となる2024年2月29日までに債務超過を解消できない場合は上場廃止となります。
新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業や客数の減少で業績の悪化が続いていることに加え、ブランド転換や不採算店舗の閉鎖、希望退職者の募集などによるリストラ費用が嵩んだことから債務超過に陥りました。今後は、スマートストア事業やローソンポプラ事業の収益改善を進めることで、債務超過の解消を目指します。









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