8月10日から15日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。先週から引き続き赤字業績の発表が多い1週間となりました。
赤字業績を発表したのは、飲食チェーンの「きちりホールディングス」、資源開発大手の「石油資源開発」、レストラン展開の「WDI」、製パン業の「第一パン」、ネット通販大手の「楽天グループ」、飲食チェーンの「フジオフードグループ本社」、カーエアコン製造の「サンデンホールディングス」、LED照明レンタルの「ネクシィーズグループ」、ホテル・レストラン運営の「グリーンズ」、ファミリーレストラン運営の「ロイヤルホールディングス」、飲食チェーンの「三光マーケティングフーズ」、ステーキチェーンの「ペッパーフードサービス」などとなりました。
事業撤退やリストラなどでは、農薬製造の「日産化学」がメラミンの生産を停止し、地方紙発行の「熊本日日新聞社」が夕刊を休刊、電機大手の「パナソニック」がブラジルでのテレビ生産から撤退、免税店大手の「ラオックス」が約半数の7店舗を閉店、大手住宅メーカーの「大和ハウス工業」が早期退職優遇制度を拡充すると発表しました。
そのほか、東京の新電力小売「ファミリーエナジー・フェニックスエナジー」が破産手続の開始決定を受けたほか、ホテルチェーンの「ワシントンホテル」が継続企業の前提に関する疑義を注記しました。










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