3月29日から4月4日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。上場廃止をはじめとする上場企業関連の話題が多い1週間となりました。
破産申請により倒産したのは、沖縄のバス会社「そら観光」と東京の元・デザイン業「玉川台管財」となりました。また、民事再生法の適用を申請したのは、大阪のクリーニング業「伊勢津ドライ」、埼玉のリフォーム業「シマックス」、東京の再生可能エネルギー関連業「JCサービス」となりました。
上場企業関連では、音響機器製造の「オンキヨーホームエンターテイメント」が2期連続の債務超過により上場廃止となる見込みです。また、創薬ベンチャーの「ラクオリア創薬」が業績基準で、ストックフォト販売の「アマナ」と飲食店経営の「ダイナックホールディングス」が債務超過基準で、婦人服製造・販売の「ラピーヌ」が時価総額基準で、それぞれ猶予期間入り銘柄に指定されました。
そのほか、口コミグルメサイト運営の「Retty」とクラウド会計サービスの「マネーフォワード」が、取引先で飲食店向け仕入サイト運営の「ジンユウ」に対して債権取立不能のおそれを明らかにしました。
事業撤退や拠点閉鎖では、自転車製造の「ブリヂストンサイクル」が騎西工場を閉鎖し、暑中見舞い用ハガキの「かもめ~る」が廃止、電気機器製造の「マクセルホールディングス」が一部海外でプロジェクターを販売終了、ホテル運営の「阪急阪神ホテルズ」が6ホテルを営業終了すると発表しました。
一方、自動車部品製造の「三ツ知」が人員削減を実施するほか、コンビニエンスストア「ポプラ」の希望退職者募集に62名、ガラス大手「日本板硝子」の早期退職者優遇措置に131名、アパレル大手「ワールド」の希望退職者募集に125名がそれぞれ応募しました。










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