東証1部上場のガラス大手「日本板硝子」は、2020年12月29日付で公表していた早期退職者優遇措置に131名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは日本板硝子（単体）に勤務する満40歳以上の社員で、退職日は2021年3月31日の予定です。募集人員を定めずに実施したなか131名の応募者数となりました。なお、この施策に伴う割増退職金などの費用として約20億円を計上する予定です。
国内外のグループ全体で2000名規模の人員削減を実施する予定で、そのうちの2割程度は日本で行うことを想定しており、今回の早期退職者募集に加え、グループ会社での削減策や退職者の不補充などにより、削減は当初の想定通りに進捗しているとのことです。
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