大阪府交野市に本拠を置くクリーニング業の「株式会社伊勢津ドライ」は、3月29日付で大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1961年に創業の同社は、大阪・奈良を中心に関西一円で一般衣類のクリーニングを手掛け、スーパーなどにテナントとして出店するかたちで100店舗超を展開するなど事業を拡大していました。
しかし、競争激化や価格低下に伴う利益率の悪化で業績が低迷すると、不採算店舗の閉店などで規模を縮小し採算の改善に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やテレワークの普及でクリーニング需要が落ち込んだため、資金繰りの行き詰まりから自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約7億5000万円の見通しです。









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