日経新聞(電子版)によると、北海道札幌市に本拠を置く民泊業の「株式会社TAKE」は、2月5日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。
2011年に設立の同社は、不動産オーナーの物件を中心に民泊の運用・運営・管理を主力に事業を展開するほか、宿泊コンサルティング業務や内装工事なども手掛け、東京・大阪に営業拠点を開設するなど事業を拡大していました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の消失で売上が急減したほか、感染症の再拡大に伴い国内の宿泊需要も落ち込みが続いているため、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約1億5000万円の見通しです。










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