7月16日から22日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産の話題が多い1週間となりました。
破産申請により倒産したのは、埼玉の荷造包装「ヒノデネオパッケージ」、群馬の太陽光発電システム施工「エコテック」、東京のソフトウェア開発「アイ・ケイ・シー」、長野の温泉旅館経営「滝の湯」、福岡の内外装資材販売「レオン」、福岡の建設業「田上興産」、福岡の婦人服販売「プルミエ」、愛媛の水産品加工「伊予正食品」、福島の空中線設備工事「過足通信」、東京の中華料理店経営「F.T.S」、愛知の食品スーパー経営「サンルート」となりました。
また、沖縄のホテル経営「ホテルリゾネックス名護」と、鹿児島の土木工事「野添組」が民事再生法の適用を申請したほか、海外ではイタリアのプロサッカーチーム「チェゼーナ」が破産手続を申請しました。
一方、事業撤退・拠点閉鎖では、「トヨタ自動車」が東富士工場を閉鎖し、仮想通貨取引所のZaifを運営する「テックビューロ」がスマートフォン用アプリを終了、フリマアプリの「メルカリ」が即時買取・現金化サービスなど3サービスを終了すると発表しました。










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