信用調査会社の東京経済や日経新聞によると、鹿児島県鹿児島市に本拠を置く土木工事の「株式会社野添組」は、7月12日付で鹿児島地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1935年に創業の同社は、官公庁を主な取引先として、河川・港湾・道路などの土木工事を主力に事業を展開するほか、桜島の降灰除去作業を手掛けていました。
しかし、官公庁における公共工事の予算削減に伴い、受注が減少し資金繰りが悪化したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約20億円の見通しです。










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