4月11日から17日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラが多い1週間となりました。
破産開始決定を受け倒産したのは、東京の写真制作「ササキ・スタジオ」、東京の携帯電話端末販売「パンテックワイヤレスジャパン」、愛知のフィルム加工「大井田工業」、福岡の建築業「エヌエイホーム」、福岡の食品販売「博多玄海」、埼玉の建設業「交設」、大阪の清掃業「メイク・アップ・システム」、東京のテレビ番組制作「ジョイマン」、山口のLED用部材製造「山口光半導体研究所」、埼玉の自動車部品販売「ヨシノコーポレーション」、東京のシステム開発「マイテックシステム」、東京の旅行会社「グローバルピースE-YSK」となり、海外ではアメリカの石炭会社「ピーボディ・エナジー」が破産法第11章を申請しました。
一方、情報通信機器製造の「岩崎通信機」が200名、太陽光発電システム販売の「サニックス」が500名のそれぞれ人員削減を行うほか、「東芝」の早期退職優遇制度に3449名が応募し、「野村ホールディングス」が欧米で合理化を実施すると発表しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、飲食業の「ダイヤモンドダイニング」、住宅設備大手の「LIXILグループ」、百貨店経営の「さいか屋」、航空測量大手の「パスコ」、住宅メーカーの「タマホーム」、雑貨・書籍販売の「ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」、カツラ大手の「アデランス」、コンビニエンスストアの「スリーエフ」などとなりました。
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