3月28日から4月3日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。リストラや事業閉鎖、赤字業績の発表が多い1週間となりました。
倒産関連では、北海道の旅館経営「友愛荘」が自己破産を申請したほか、埼玉の精密機械洗浄「電硝エンジニアリング」と岐阜の旅館「平湯館」が民事再生法の適用を申請しました。
リストラ関連では、システムインテグレータの「セゾン情報システムズ」が50名の人員削減、ハム・ソーセージ大手の「日本ハム」が570名の転籍者募集をそれぞれ発表したほか、建設機械メーカーの「日立建機」が公表していた早期退職優遇制度に489名、電子部品卸の「協栄産業」が公表していた希望退職者の募集に19名がそれぞれ応募しました。
また、ラーメン店経営の「幸楽苑ホールディングス」がタイ子会社を解散し、家電量販店の「ラオックス」が中国の全店舗を閉鎖、ガラス大手の「日本板硝子」が中国子会社の結晶系太陽光発電用型板ガラス事業から撤退、「NTTドコモ」がハンドメイドマーケットのdクリエイターズを終了すると発表しました。
上場企業関連では、遺伝子医薬品メーカーの「アンジェスMG」が継続企業の前提に重要な疑義を注記したほか、eラーニングサービスの「システム・テクノロジー・アイ」が流通株式時価総額基準により監理銘柄(確認中)に指定され、また、再生可能エネルギー事業の「ジオネクスト」が業績基準による猶予期間入り銘柄に指定されました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、中華レストラン経営の「東天紅」、システムインテグレータの「セゾン情報システムズ」、電子部品製造の「松尾電機」、電線大手の「昭和電線ホールディングス」、食品メーカーの「石井食品」、電子部品メーカーの「ミツミ電機」、電機大手の「シャープ」、硝子大手の「日本板硝子」、流通大手の「ユニーグループ・ホールディングス」、海運大手の「川崎汽船」などとなりました。










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