2月3日から2月9日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラの話題が多い1週間となりました。
破産(準備含む)により倒産したのは、東京のタレント事務所「アトリエ・ダンカン」、東京の不動産業「エヌ・エス・アール」、宮城の太陽光発電システム開発・製造「スマートソーラーインターナショナル」、千葉の機械装置製造「カメリア」となり、また、宮崎の焼酎製造「王手門酒造」が民事再生法の適用を申請しました。
一方、事業撤退や人員削減などのリストラ策では、LED・半導体用リードフレーム製造の「エノモト」が下田工場を閉鎖し80名を削減、長野のスーパーマーケット経営「マツヤ」が6店舗閉鎖し120名を削減、「ソニー」がパソコン事業から撤退し5000名を削減、 照明器具メーカーの「岩崎電気」がプロジェクタ用映像光源事業から撤退、化学大手の「三井化学」が鹿島工場を閉鎖するとそれぞれ発表しました。また、医薬品メーカーの「エーザイ」は希望退職者の募集に396名が応募したことを明らかにしました。
そのほか、インテリア製品製造の「トーソー」および飼料メーカーの「中部飼料」が保有する債権について取立不能または取立遅延のおそれを明らかにしました。
また、赤字業績を発表したのは、航空会社の「スターフライヤー」、アパレルメーカーの「ダイドーリミテッド」、スーパーマーケット経営の「マツヤ」、特殊鋼メーカーの「日本高周波鋼業」、半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」、化学メーカーの「三井化学」、半導体製造装置メーカーの「新川」、経営コンサルティング業の「エル・シー・エーホールディングス」、電機大手の「ソニー」、陶磁器・住設環境機器メーカーの「ニッコー」、外食チェーンの「三光マーケティングフーズ」などとなりました。










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