7月27日から8月2日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。赤字業績や事業撤退の話題が多い1週間となりました。
破産決定により倒産したのは、東京の化粧品販売「goodgo99」、兵庫の建設業「山下建設」、静岡の水産品加工「坂弥水産」、福井の温泉旅館経営「佐野温泉」、静岡の衣料品製造「MiuraMiura」、大阪のハウスクリーニング「ピュアライフ」、岡山の包装資材製造「MEパックス」、東京のディスプレイ業「バッテリーパーク」、東京のアパレルメーカー「テトラスター」、東京の医療機器製造「ユニオン医科工業」、埼玉の食品製造「東京もち」、広島の通信取次代理業「Kスタイル」、大阪の紙加工「浅見紙工」となりました。
また、大阪の日用品製造卸「秀英産業」が民事再生法の適用を申請したほか、山形の鋼材卸「池田鋼機」が特別清算の開始決定を受けました。
一方、事業撤退などでは、自動車メーカーの「三菱自動車」がアメリカでの自動車生産から撤退し、出版社の「宝島社」が宝島とCUTiEを休刊、電機大手の「シャープ」が北米での液晶テレビの生産・販売から撤退、「JT」がモスクワ工場を閉鎖するとそれぞれ発表し、また、リストラ策では自動車用プレス金型・部品製造「丸順」の希望退職者募集に140名が応募しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、インターネット関連サービスの「ニフティ」、航空機シート製造の「KIホールディングス」、パナソニックグループの住宅メーカー「パナホーム」、レンタルサーバー事業の「GMOペパボ」、モバイルコンテンツ制作の「ドリコム」、移動体通信サービスの「日本通信」、電機大手の「NEC」、電機大手の「シャープ」、遊技機・ゲームの「セガサミーホールディングス」などとなりました。










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