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ソニーがVAIOのパソコン事業から撤退、5000名の人員削減も

ソニーがVAIOのパソコン事業から撤退、5000名の人員削減も

東証1部上場の電機大手「ソニー」は、VAIOブランドにて展開しているパソコン事業について、投資ファンドの「日本産業パートナーズ」へ譲渡する意向確認書を締結し、3月31日までに事業譲渡の正式契約締結を目指すと発表しました。

この事業譲渡に伴い、ソニーはパソコン製品群の企画・設計・開発から撤退し、製造・販売についても2014年春モデルを最後に収束する予定です。なお、当該事業に属する従業員については、最大300名が事業譲渡先で雇用され、そのほかはグループ内での配置転換や早期退職者の募集により対応する見通しです。

また、赤字となっているテレビ事業や販売・製造・本社間接部門の構造改革も併せて実施する方針で、2014年末までに約5000名(国内1500名・海外3500名)の要因減少を予定し、これら施策に伴う構造改革費用として2013年度に約700億円の損失を見込む一方、2015年度以降は年間で約1000億円のコスト削減効果を見込むとのことです。

Sony Japan | PC事業及びテレビ事業の変革について

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