11月12日から18日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。人員削減や赤字業績の発表が多い1週間となりました。
破産（申請準備含む）により倒産したのは、福岡の菓子製造「松屋菓子舗」、東京の分譲住宅販売「ホームポイント」、群馬の建設業「加藤土建」となりました。また、元・東証2部上場の金融業「NISグループ」が民事再生手続の廃止決定、元ゴルフ場運営の「ピーエスアール相武」が特別清算の開始決定をそれぞれ受けました。
一方、人員削減策を発表したのは、電子部品商社の「エー・ディー・エム」で15名、アパレルメーカーの「TSIホールディングス」で90名、海外ではスペインの航空会社「イベリア航空」で4500名、アメリカの大手半導体メーカー「テキサス・インスツルメンツ」で1700名となりました。
上場企業関連では、イベント企画運営の「テー・オー・ダブリュー」と総合ITセキュリティー事業の「インスパイアー」が四半期報告書の提出遅延により監理銘柄（確認中）の指定を受けました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、鉄骨・橋梁製造の「駒井ハルテック」、陶磁器製造の「ニッコー」、ソフトウェア開発の「ガイアホールディングス」、ワイヤーロープ製造の「東京製綱」、インターネットコンテンツ配信の「ドワンゴ」、食品メーカーの「はごろもフーズ」、コンピューター周辺機器製造の「アイ・オー・データ機器」、オンラインゲームの「アエリア」、ミシンメーカーの「JUKI」、宴会場・レストラン経営の「東京會舘」などとなりました。
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