6月22日から28日までの1週間に起こった不景気ニュースをまとめる週末不景気総括。「事業再生ADR手続」を活用する企業が増加する傾向にあるようです。
事業再生ADR手続とは、「裁判外紛争解決」の意味で、民事再生法や会社更生法などの法的整理とは違い、公平中立な第三者を仲介に問題の解決を図る手法。
不動産業者の「日本エスコン」が事業再生ADR手続の活用を発表。さらに、ビジネスホテルの「ルートイン」が、同手続の活用を前提に取引金融機関等との協議を行っていることが明らかになりました。
一方、「日本アジア投資」は事業再生ADR手続が成立したことを公表し、その後、同社の株価が高騰する場面もありました。
中規模倒産も相次いだ週で、ホテル業「大東館」、広告業「クリエイティブアダック」、建設業「片倉建設」「桐山」、建具工事「精工舎」、不動産「ニューシティコーポレーション」が、それぞれ法的整理を申請しています。
また、興味深い買収統合案件も多く、染毛剤大手「ホーユー」が「クラシエ」(旧カネボウ)を買収、米「ペプシコ」が「カルビー」に20%の出資を決めれば、台湾「友達光電」が日本企業で太陽電池関連の「エムセテック」を買収するなど、非常に活発な動きがありました。










昭和HDが会社更生手続における保全管理命令、負債22億円
大石産業が子会社「FUSIONS TRADING MALAYSIA」を解散
福岡の出版社「文學の森」が破産申請へ、負債2億円
大阪のパン製造「HEP JAPAN」が破産申請へ、負債6.6億円
札幌の青果卸「十丸中川青果」に破産開始決定、負債2.1億円
東京の建築業「アエラホーム」が民事再生法申請、負債61億円
サイバーステップの26年5月期は34億円の赤字、のれん減損で
パピレスが子会社「JadeComiX」を解散、セガサミーと合弁
沖電気がセカンドキャリア支援措置で人員削減へ、人数定めず
出前館の26年8月期は78億円の最終赤字へ、売上減で
昭和ホールディングスを監理銘柄指定、内部管理体制不備で
埼玉の運送業「東日本流通」が民事再生法申請、負債40億円
プレミアアンチエイジングが中国子会社「蓓安美」を解散
札幌の「コスモ脳神経外科」に破産開始決定、負債1億円
東京の古物売買「MAKE VALUE」が民事再生法、負債44億円
新潟の各種機械製造「メークス」に破産決定、負債3.9億円
北海道の「かわにしの丘しずお農場」が特別清算、負債25億円
エスポアを監理銘柄(審査中)に追加指定、債務超過で
高知銀行が債権取立不能のおそれ、取引先「朝日技研」破産で
宮崎の食酢製造「石川工業」に破産開始決定、1928年創業
ジャパンディスプレイが香港子会社「JDI香港」を解散
群馬・前橋の老舗自転車店「タキザワ」が破産、負債4.2億円
大阪のクレカ決済代行「全東信」に破産決定、負債1151億円