ビジネスホテルチェーンの「ルートイン」が、私的整理手法の一つである「事業再生ADR」を活用する方針であることが、各紙報道で明らかになりました。

同社は1977年に電機製造業として設立し、1985年にホテル業に進出。「ホテル・ルートイン」の他、「ホテルグランティア」「アークホテル」「ホテルアミスタ」「グランヴィリオホテル」の5ブランドを全国に展開し、事業を拡大していました。

しかし、昨今の経済危機でビジネス客が出張を控えるなど宿泊需要が激減。また、ホテル新築のための借入金を既存債務の返済に充てるなど資金繰りが行き詰まっている模様。

信濃毎日新聞（電子版）によると、「同社は3月以降、ADR手続を円滑に進めるために金融機関向けの説明会を開いている」と伝え、日経新聞（電子版）では、「金融機関にADR活用を伝達済み」とのこと。

事業再生ADRを活用することによって、金融機関に対して債務の返済期限延期を求めるものと思われ、協議が不調に終わった場合は法的整理（倒産処理）に移行する可能性が高いと思われます。

なお、ルートインでは、「ADR手続の活用は検討しているものの、決まった事実はない」旨のプレスリリースが出されています。

信濃毎日新聞［信毎web］　上田市で創業のルートイン私的整理へ　営業継続し再建

NIKKEI NET（日経ネット）：ルートイン、私的整理へ　事業再生ＡＤＲを活用

http://www.route-inn.co.jp/media/media_release20090624.pdf