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不動産「日本エスコン」が多額負債抱え事業再生ADR手続へ

不動産「日本エスコン」が多額負債抱え事業再生ADR手続へ

不動産業者「日本エスコン」は、事業再生実務家協会(JATP)に私的整理の一つである「事業再生ADR」手続の利用を申請し受理されたことを明らかにしました。

それによると、09年3月末時点での有利子負債が724億円に達し、そのうち534億円が1年以内に返済期限を迎える借入金とのこと。

さらに、6月26日に無担保社債50億円、7月30日には転換社債33億円の償還が控えており、返済のめどが立たず、資金繰りに行き詰まった模様。

これまで通り事業活動を行いながら経営再建を目指すために事業再生ADR手続を利用し、今後は当事者間の話し合いにより債務の返済期限延長や圧縮などの協議を続けると見られます。

同社は1995年に大阪市で設立、翌年に不動産業として事業を開始。

1997年には同社の主力となる分譲マンション「ネバーランド」シリーズの販売を開始し、2001年にはJASDAQ市場に上場するなどして業績を上げていました。

しかし、サブプライムローン問題に端を発する不動産市況の悪化によって販売が低調に推移。在庫物件の売却や固定費削減などのリストラ策を行ってきましたが状況は好転せず、今回の措置となったようです。

なお、JASDAQへの上場は維持する方針とのこと。

事業再生ADR手続及び今後の事業再生への取り組みに関するお知らせ

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