3月14日から20日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や事業撤退のほか、人員削減などのリストラ策が話題の1週間となりました。
埼玉のカジュアルウェア販売「サム&カンパニー」と、宮崎のアルミ製品製造「ロビンフッド」が民事再生法を申請したほか、ホテル経営の「コーラク」が特別清算を申請。また、切削加工の「マルマエ」が事業再生ADR手続の申請を明らかにしました。
人員削減を発表したのは、前述の「マルマエ」で21名、システム開発の「テクノマセマティカル」で10名、米インターネットサービスの「AOL」で900名。また、橋梁メーカーの「日本橋梁」は公表していた希望退職者の募集に34名が応募したことを明らかにしました。
一方、事業撤退では、化学品大手の「宇部興産」が自動車用アルミホイール事業から撤退し、「ひまわり証券」が証券事業を廃止、カメラシャッター製造の「日本電産コパル」が特殊レンズユニット事業の廃止を発表しました。
そのほか、業績の赤字見込みを明らかにしたのは、情報・印刷業の「ウイルコ」、書籍関連業の「CHIグループ」、マンション企画・販売代理の「セイクレスト」、バイオベンチャーの「J-TEC」、イオングループの衣料品販売「コックス」、ホテル経営の「ロイヤルホテル」、ICリードフレーム製造の「三井ハイテック」、通信教材販売の「アルク」などとなっています。










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