4月27日から5月3日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や上場廃止が話題の1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、新潟の各種検査・試験「県都食品環境分析センター」、埼玉の解体工事「一起」、熊本の寿司店経営「峰寿司」、東京の通信業「ウェルソック」、福井の眼鏡枠部品製造「匠精工」となりました。また、東京の元・靴小売「世田谷商事」が特別清算の開始決定を受け、海外では水産業「極洋」のタイ子会社「キョクヨー・タイランド」が破産管財命令を受けました。
一方、人員削減では、アメリカのソフトウェア大手「マイクロソフト」が米国内従業員の約7%を削減し、アメリカの大手スポーツ用品メーカー「ナイキ」が約1400名を削減するほか、機械部品メーカー「THK」のネクストキャリア支援制度に81名が応募しました。
事業撤退では、商社の「神栄」がコンデンサ事業から撤退し、粉末冶金部品製造の「ファインシンター」が米子会社「アメリカン・ファインシンター」での事業を停止、アメリカの格安航空会社「スピリット航空」が全事業を停止するとそれぞれ発表しました。
上場企業関連では、個室ブースサービスの「ブイキューブ」と水回り修繕の「アクアライン」が上場廃止の決定を受けたほか、産業ガス大手の「エア・ウォーター」が特別注意銘柄に指定されました。また、「きらやか銀行」と燃焼機器製造の「NFKホールディングス」が保有する債権について取立不能または取立遅延のおそれを明らかにしました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、POS端末製造の「東芝テック」、自動車部品製造の「大豊工業」、介護・医療業界向け人材サービスの「エス・エム・エス」、化学メーカーの「クレハ」、スポーツ用品販売の「ゼビオホールディングス」などとなりました。









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