新潟県新潟市に本拠を置く各種検査・試験の「株式会社県都食品環境分析センター」は、2月13日付で事業を停止し事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。
1992年に創業、2011年に法人化した同社は、食品・環境・臨床の業界各社を主な取引先として、食品検査・環境検査・ウイルス検査・臨床検査・放射能検査など各種検査・試験業務を主力に事業を展開し、なかでも輸出用錦鯉のコイヘルペスウイルス検査を行う業者として相応の知名度を有していました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少で業績が悪化すると、借入金が資金繰りを逼迫し債務超過に陥るなか、代表者が死去したことで事業継続が困難となり今回の措置に至ったようです。
負債総額は約1億円の見通しです。










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