5月13日から19日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。人員削減をはじめとするリストラ策の発表が多い1週間となりました。
倒産関連では、山形の建設業「丸伸建設」と広島の飲食店経営「イトー」が破産手続を申請(準備含む)したほか、大阪のタクシー会社「茨木高槻交通」が再生手続の廃止決定を受けました。
一方、人員削減では、電機メーカーの「カシオ計算機」が500名、電子部品商社の「新光商事」が40名、情報通信機器製造の「岩崎通信機」が200名、電機大手の「東芝」が最大4000名をそれぞれ削減するほか、自動車メーカーの「ホンダ」が中国で希望退職者を募集しています。
また、事業撤退では、化学メーカーの「石原産業」が硫酸法酸化チタンプラントを停止し、化学メーカーの「堺化学工業」が顔料級酸化チタン事業から撤退、電機大手の「シャープ」が堺工場のディスプレイパネル生産を停止するとそれぞれ発表しました。
上場企業関連では、DX関連サービスの「ジーネクスト」とソーシャルメディア・マーケティングの「サイバー・バズ」が継続企業の前提に疑義を注記し、IT業の「チェンジホールディングス」が債権取立不能のおそれを明らかにしました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、亜鉛製錬大手の「東邦亜鉛」、鉄鋼業の「三菱製鋼」、繊維メーカーの「ユニチカ」、電気設備工事の「サンテック」などとなりました。










札幌の飲食店経営「かわなか商会」に破産決定、負債1億円
静岡・沼津「東名モーターサービス」に破産決定、負債11億円
山形の製材・建築業「アイタ工業」が破産申請へ、負債3億円
北海道の乳製品製造「のぼりべつ酪農館」が破産へ、負債1億円
三重の建築業「サティスホーム」が弁護士一任、負債14億円
福島の老舗そば店「峰亀」が自己破産申請へ、負債3億円
栃木の部品製造「ミコトマシナリー」に特別清算、負債15億円
エフティグループに上場廃止決定、時価総額基準で
テクノマセマティカルが10月1日付で上場廃止、時価総額基準
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愛媛・松山の水産品加工「楠田商店」に破産決定、負債4億円
奈良のストッキング製造「福西メリヤス」が破産へ、負債20億
横浜の建築板金資材卸「高木」に破産開始決定、負債1億円
きらやか銀行が17億円の取立不能おそれ、取引先の私的整理で
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名古屋の婦人服企画「カフカ」が破産申請へ、負債30億円
エスポアを監理銘柄(確認中)に指定、債務超過で
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