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週刊不景気ニュース5/19、リストラ策の発表が相次ぐ

週刊不景気ニュース5/19、リストラ策の発表が相次ぐ

5月13日から19日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。人員削減をはじめとするリストラ策の発表が多い1週間となりました。

倒産関連では、山形の建設業「丸伸建設」と広島の飲食店経営「イトー」が破産手続を申請(準備含む)したほか、大阪のタクシー会社「茨木高槻交通」が再生手続の廃止決定を受けました。

一方、人員削減では、電機メーカーの「カシオ計算機」が500名、電子部品商社の「新光商事」が40名、情報通信機器製造の「岩崎通信機」が200名、電機大手の「東芝」が最大4000名をそれぞれ削減するほか、自動車メーカーの「ホンダ」が中国で希望退職者を募集しています。

また、事業撤退では、化学メーカーの「石原産業」が硫酸法酸化チタンプラントを停止し、化学メーカーの「堺化学工業」が顔料級酸化チタン事業から撤退、電機大手の「シャープ」が堺工場のディスプレイパネル生産を停止するとそれぞれ発表しました。

上場企業関連では、DX関連サービスの「ジーネクスト」とソーシャルメディア・マーケティングの「サイバー・バズ」が継続企業の前提に疑義を注記し、IT業の「チェンジホールディングス」が債権取立不能のおそれを明らかにしました。

そのほか、赤字業績を発表したのは、亜鉛製錬大手の「東邦亜鉛」、鉄鋼業の「三菱製鋼」、繊維メーカーの「ユニチカ」、電気設備工事の「サンテック」などとなりました。

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