東証スタンダード上場で情報通信機器製造の「岩崎通信機」は、2024年9月をめどに200名規模の人員削減を行うと発表しました。
長期に及ぶ部品の調達難や先行手配に伴う棚卸資産評価損の増加に加え、世界情勢の不安や各種コストの高騰などを要因として、2022年度から実施している中期経営計画の目標値と大幅な乖離が生じています。
そのため、事業の選択と集中を進め、特に人材を高付加価値業務にシフトすることで、グループ全体の人員規模を適正化することから、今回の削減を決定したようです。
なお、この施策に伴う人件費の削減効果として2024年度で約7億円、2025年度以降は約12億円を見込みます。







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