東証プライム上場のIT業「チェンジホールディングス」は、連結子会社の「トラストバンク」が保有する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたことを明らかにしました。
これは、同子会社の取引先2社に対するもので、債権額は設備売買代金前渡金の返還請求権6億7200万円と売掛金8億3600万円の合計15億800万円(連結純資産に対し3.16%相当)です。
同子会社は、当該取引先が計画した太陽光発電設備案件について、取引先との間で設備の売買契約を締結し、開発資金として前渡金を支払うとともに売掛により部材を販売しました。
ところが、工事の遅延や売掛金の回収遅延が継続したことに加え、当該取引先の運営状況や担当者の対応状況などを考慮した結果、当該設備の開発完了は困難と判断し売買契約を解除したことから、債権取立不能のおそれが生じました。
なお、当該取引先は法的整理の申請などを行っていないため、名称などの詳細は非公表とします。また、当該債権のうち回収不能見込額の11億6000万円については、2024年3月期第4四半期決算において貸倒引当金繰入額として計上しました。








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